文献複写等料金　後納について

※ 平成15年度までの文部科学省による文献複写料金徴収猶予の対象機関に準ずる

1. 学校教育法（昭和 22年法律第 26号）第１条の大学又は高等専門学校に設置された図書館及びこれに類する施設
2. 大学等における教育に類する教育を行う教育機関で当該教育を行たものに設置された図書館及びこれに類する施設（国又は地方公共団体又は民法第34条の法人が設置するものに限る）
3. 学術の研究を目的とする研究所，試験所その他の施設で法令の規定によって設置されたものに設置された図書館及びこれに類する施設（国又は地方公共団体又は民法第34条の法人が設置するものに限る）
4. 図書館法（昭和 25年法律第 118号）第２条第１項に規定する図書館
5. 学校図書館法（昭和 28年法律第 185号）第２条に規定する学校図書館
6. 国立国会図書館法（昭和 23年法律第５号）第１条に規定する国立国会図書館
7. 外国の政府又は地方公共団体が定める学校教育に関する法令の規定によって設置された学校に設置された図書館及びこれに類する施設
8. 外国の政府又は地方公共団体が設置した図書館
9. 文部科学大臣が小学校又は中学校又は高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設に設置された図書館及びこれに類する施設
10. 上記各号以外の機関で附属図書館長が特に許可した機関

※ 1～5 については、独立行政法人として設置されているものを含む。